法人税、消費税、所得税（確定申告）、相続税、贈与税、各種申告・申請・届出書作成

各種税金に係る申告書の作成はもちろんのこと、税金に係る各種申請・届出書の作成を行います。
例えば、消費税の計算方法について事業内容・状況を鑑みて、事業者様に適正な計算方法をご提案し、事前に届出を行うことで、タックスプラン効果が得られるケースがあります。
また相続・贈与に係る将来的シミュレーションを行い、相続時精算課税制度など特例の適用が有利と判断した場合、当該申告を行うことで、効果を得ることができます。

月次訪問、試算表の作成

原則毎月訪問し、都度税務相談を承る他、事業展開における有用な情報提供をご案内したり、融資に向けた対策などを打合せさせて頂きます。
試算表のご報告と今後の税務対策なども話し合います。
試算表というのは、会社の損益状況や財務内容を会計データで示したものですが、特に掛取引が多い業種や、在庫を多数抱える業種などでは、試算表とは別途で資金繰りを管理するための資料作成、資金繰りの状況・見込みの打合せなども事業継続のためには必須となるでしょう。

経理事務の支援・指導　会計ソフト導入支援

経理事務を弊社にアウトソーシング頂くことも可能です。又は、事業者にて経理事務を全て行う（自計化）ための指導・ソフト導入支援も行います。
経理事務をアウトソーシングすることで、少人数で多くの業務を抱える事業者様にとっては、業務の効率化を図ることができます。一方、自計化を行うことで、会社の経営状況をタイムリーに把握することができるというメリットがあります。

税務調査立会

事業者様が適正な申告を行っているかの確認のため、不定期で税務署による税務調査というものがあります。弊社では日々適正な申告を目指すのはもちろんのこと、税務調査時においても、申告内容が適正である点につき、立ち合いのもとで報告致します。

年末調整、源泉徴収票、法定調書、支払調書の作成

マイナンバー制度が始まったことから、事業者様にとって年末調整や源泉徴収票の作成、法定調書や支払調書の作成、提出業務がさらに煩雑となります。加えて、従業員や家賃支払先の大家さんからマイナンバーを預かるケースがあることで、マイナンバーの管理事務、個人情報保護に関する適正化が求められます。
弊社では、個人情報保護に関するセキュリティ管理を適正に行い、年末調整などのマイナンバーに関する事務を受託致します。

会社設立・起業支援

事業を起こす際は、事業開始前、事業開始後、いずれもやることがいっぱいです。物件の確保や備品の準備はもちろんこと、手続き関係も多岐にわたります。
また税務署への届出関係も、消費税に関する届け出や青色申告の申請など期限が設けられており、期限を見据えて計画的に準備する必要があります。
加えて、法人設立の場合は、資本金の金額によって法人税や消費税の取り扱いが変わるため、資本金の設定額の決定も重要なタックスプランニングとなります。
弊社では、これらの事業開始前後の税務相談はもちろんのこと、開始後の円滑な会計管理、融資に関する支援を行います。